COMPANY企業概要

創業理念を踏まえて

人類はもともと身近な生活環境の中から資源を手に入れ有効に活用することで文明を発展させ文化を育んできました。化石燃料という長い年月を経て作られた地下資源を使うことで、産業革命を興し、数限りない豊かなものを造り、その便利さを享受した反面、地球そのものの限界という環境制約問題に至りました。

特に問題となっている気候変動問題は、化石燃料使用の増加が主要な要因になっており、大気へ放出される温室効果ガスや砂漠化、異常気象や感染症など複雑で多様な問題をもたらしています。同時に、温室効果ガス抑制は、化石燃料利用への資源制約となり、安価で無限にあるエネルギーと地理的フロンティアによって成り立ってきた成長を前提とした社会システムの限界を露わにしています。

従来の資源を浪費し環境を破壊する、狩猟型文明から、長いスパンでの地球環境と人類社会の保全を実現する、耕作型文明へ。日本植物燃料は、植物という資源を、人類の再生可能な新しいエネルギーとして生まれ変わらせる会社として狩猟型エネルギーから耕作型エネルギーへの転換を目指し2000年に創業しました。これからは、エネルギーに限定せず、環境資源制約から生じる社会システムの軋轢を解決するため、成長を前提としない高原社会での新たな耕作型文明を現場で実行する企業を目指します。

会社概要

商号 日本植物燃料株式会社 (英文表記:Nippon Biodiesel Fuel Co., Ltd.)
主な事業内容 ・電子農協基盤構築事業
・電子バウチャー事業
・現金・電子マネー給付事業
・再生可能エネルギー事業
本社所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1
e-mail info@nbf-web.com
設立年月日 2000年1月21日
資本金 5000万円(2020年3月現在)
決算 7月
代表者名 代表取締役 合田 真
従業員数 25人
海外展開事例 モザンビーク
受賞・表彰 WIRED Audi INNOVATION AWARD 2017/世界を動かす日本人50(日 経ビジネス2019年2月4日号)

会社沿革

2000年1月 会社設立
2003年10月 バイオディーゼル関連事業として、マレーシアからのバイオディーゼル燃料の輸入販売を開始
2007年10月 東京都バスへのバイオディーゼル燃料(原料はパーム油)の導入を開始
2008年4月 ヤトロファの試験栽培をフィリピンパラワン島にて開始
2009年8月~2012年3月 神奈川県のバイオベンチャー人材活用事業から開発研究資金を獲得し、“ヤトロファの利活用性向上に関する研究”を実施
2010年11月~2012年3月 沖縄県の島嶼型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業で研究資金獲得、沖縄県内でのヤトロファの生産から利用までの総合的な実現性調査を実施
2010年5月~2016年 JST-JICAの地球規模課題対応国際科学技術協力事業から研究資金を獲得、東京大学と共にヤトロファバイオ燃料の持続的生産の研究をモザンビークにて実施
2011年10月~2013年3月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から資金を獲得、ヤトロファを使った無電化村電化プロジェクトのフィージビリティ・スタディおよび実証事業をモザンビークにて実施
2012年3月 モザンビークに現地法人ADM社 (Agro-Negócio para o Desenvolvimento de Moçambique, Limitada.)を設立
2014年3月~2020年 AECF (The Africa Enterprise Challenge Fund)よりヤトロファバイオ燃料事業の資金を獲得、モザンビークにて実証事業を実施
2015年4月~2017年10月 JICAのBOPビジネス連携促進事業から実証事業資金を獲得、電子マネー技術を用いた金融・情報インフラ事業準備調査をモザンビークにて実施
2015年10月~2019年5月 ADM社にて国連食糧農業機関(FAO)の電子バウチャーによる農業資材購入補助事業を受託
2019年5月~2020年3月 農林水産省のアフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業のモザンビークにおける一部業務を受託
2019年8月 本社を神奈川県小田原市から東京都千代田区に移転
2019年9月~2020年2月 ADM社にて、FAO 大型サイクロン Idai緊急支援事業として電子バウチャーによる農業資材購入補助事業を受託
2019年12月~2022年 ADM社にて、モザンビーク政府機関の電子マネー配布事業をモバイルマネー事業者と共同受託
2020年4月~2022年 農林水産省のアフリカにおける農業プラットフォーム構築推進事業に採択