2026年4月19日
 
日本植物燃料株式会社（以下「NBF」）は、経済産業省が実施する「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 非ASEAN加盟国）二次公募」において、総事業規模約70億円（うち補助額40億円）の大型実証プロジェクトに採択されたことをお知らせいたします。
本プロジェクトは、モザンビーク共和国ナンプラ州およびガーナ共和国ボノイースト地域を拠点に、資源作物であるジャトロファを原料としたバイオ燃料供給と二酸化炭素削減を統合した新たなエネルギー供給モデルの構築を国内主要海運事業社・認証機関と連携して行うことで我国エネルギー安全保障およびGXに資するものです。

■ プロジェクト概要
本事業は、国際海運におけるバイオ燃料供給インフラの構築を目指し以下のパートナー [1] と連携して実施予定です。
• 株式会社商船三井
• 栗林商船株式会社
• 一般財団法人日本海事協会
• 藤井石油株式会社
• 国立大学法人鳥取大学
主な取組内容は以下の通りです。
• ジャトロファ栽培モデルの構築
• ジャトロファバイオ燃料の生産
• モザンビーク、ガーナ、シンガポールおよび日本におけるバンカリング体制の構築
• 外航船（自動車運搬船・ドライバルク船）および内航船への燃料供給実証
• 植林および搾油残渣のバイオ炭化による炭素除去
• 農村開発および所得向上モデルの構築
本プロジェクトは、
「Green Corridor Initiative – Integrated Biofuel & Carbon Removal」
として推進します。

■ エネルギー安全保障上の意義
近年、国際情勢の不確実性の高まりにより、エネルギー供給の安定確保は世界的な政策課題となっています。特に日本においては、石油資源の多くを特定地域に依存しており供給源の多様化および分散化、ならびに再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー安全保障強化の観点から極めて重要です。本プロジェクトは、アフリカにおける持続可能なバイオ燃料供給網の構築を通じて、特定地域に依存しない新たなエネルギー供給源の創出と、長期的な供給安定性の確保に貢献するものです。

■ 供給目標
本事業では、2032年までに
• 年間40万トン規模のバイオ燃料供給体制の確立
を目指します。

■ 既存事業との相違点
本事業は従来のバイオ燃料事業と比較して、以下の特徴を有します。
• 原料生産加工・輸送・供給・利用・認証を一体化した統合モデル
• 海運用途に特化した燃料供給設計（IMO・FuelEU Maritimeなど海運における脱炭素規制強化に対応）
• ナカラ回廊・ボルタ湖水運等の地域インフラと連動した供給網
• 農家参加型の持続可能な価値分配モデル
これにより、商業化を前提とした新たなエネルギー供給モデルを構築します。

■ 政府支援の必要性
本プロジェクトは約70億円規模の投資を伴い、
• 初期投資負担の大きさ
• 樹木の成長による収益化までの時間
• インフラ整備の必要性
といった課題を抱えています。
今回の約40億円の政府補助は、初期リスクを低減し、民間投資を誘発する触媒的役割を担い、実証から商業化への移行を加速させるものです。

■ 社会的・戦略的意義
本プロジェクトは以下の意義を有します。
• エネルギー安全保障の強化（地政学リスクに対応した供給源の多様化・分散化）
• 海上輸送の重要性を鑑みた海運分野のエネルギー確保と脱炭素化への貢献
• アフリカにおける持続可能な農業・雇用創出
• カーボンクレジット市場の拡大
本プロジェクトは、エネルギー・農業・温室効果ガス削減を統合し我国のエネルギー安全保障およびパートナ国の農村部の発展を同時に達成する新たな産業モデルの社会実装を目指すものです。
　
　

【栗林商船株式会社のRORO船にジャトロファバイオ燃料を10％混合した船舶用燃料を藤井石油株式会社のバンカリング船が補油を実施】
 
  

【農民リーダー達への日本型総合農協とジャトロファを用いたアグロフォレストリ―についての研修（FAO事業）】
 
  

【ジャトロファとトウモロコシやササゲの混作】
 
 
 ■ コメント
日本植物燃料株式会社
代表取締役CEO　合田 真
「本プロジェクトは、エネルギー安全保障、脱炭素、農村開発を同時に実現する新たなエネルギー供給モデルです。樹木であるジャトロファを植えることは、小規模農家にとって長期的に価値を生み続ける資産を構築する取り組みでもあります。本実証を通じて、持続可能で安定したエネルギー供給の新たな選択肢を提示してまいります。」

■ 会社概要
日本植物燃料株式会社は、ジャトロファを活用したバイオ燃料および炭素除去事業を展開する企業です。野生種に比し50倍の生産性を持つ品種など独自の遺伝資源・育種技術に強みを有します。

■ お問い合わせ先
日本植物燃料株式会社
担当者：合田真
メールアドレス：makoto_goda@nbf-web.com
Webサイト：https://nbf-web.com

[1] 大型実証プロジェクトの当社単独申請に当たり、法的拘束を伴わない協力意向表明の形で当社が幹事を務める本事業の趣旨・目的に賛同いただいている外部協力企業を指し、各社の将来の参画を確約するものではありません。正式な事業体制は、本採択を受けて改めて構築・推進予定です。